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一つの岐路

 本日未明、国論を二分していた安全保障関連法案が参議院本会議で可決されたそうだ。新聞の夕刊で知った。この結末は予見できていた。それは3年前の選挙によって、国民多数が安倍政権を誕生させてしまった時からすでに予感していたことだからだ。だから私にはそれほどの驚きはない。だが、やはりそうなってしまったか、数は力なりか、という無念さと危機感はある。

 私たちは今一つの岐路に立たされている。どちらの道をとるか。どちらをもとるべきでないか。

 デモには一度も行かなかった私だが、言動ではずっと安倍政権を批判し、特に昨年の閣議決定後の安全保障関連法案では反対を陰に陽に表明してきた。多くの人たちの声も空しく、この段階では力が及ばなかったことは確かだ。だが、敗退したとは思っていない。こうなっても諦めてはならないと思っている。安倍政権にくみする勢力に反対を続け、彼らに対抗する人々を私は応援し続ける道を選ぶ。
 私はアベノミクスには反対ではない。十分成功しているとは思わないが、経済的立て直しにはある程度成功した。その点はフェアに評価すべきだと思う。しかし、彼らの憲法観とそれに起因する安全保障関連法案には賛成できない。だから反対宣言を更新する。軍が暴走、国民に非道・悲惨・貧困・言論封殺を強いた戦争の時代を体験し、戦後の平和な70年の恩恵を享受できた一人として、黙していることは罪だと確信するからだ。

 これからの反対言論や行動だが、一つは違憲法案を裁判にかけることだ。二つ目は選挙を要求することだ。私が思うに、戦争をするのが嫌だからとか、世界情勢、特に中国からの攻撃を抑止するためだとかいう議論は本質ではないと思う。一番の問題は安倍政権が国の最高規範である憲法を軽視していることにある。憲法9条を解釈改憲で事実上ないに等しくしようとしていることに大問題がある。もしこれが許されれば、解釈次第で基本的人権や言論の自由、思想信条の自由などもすべて解釈次第で名だけのものに無力化できる。
 こんな思想の持ち主に国の未来を委ねておくわけにはいかない。だから要求すべきは、あるいは実現すべきは総選挙で政権を替えることだ。そして、国民の民意を問う。もし、選挙でやはり現与党が圧倒的多数を得るなら、それは国民の選択だから、私はそれに同意する。その付託を受けた新政権が憲法を改正する国民投票を行い、それで憲法が改正されるなら、それも受け入れる。この国は私のものではなく、国民皆のものであり、その多数の選択に従うのが正々堂々のルールだからだ。
 しかし、憲法を無視して、違憲の疑いが濃厚な法案を強行採決した現政権のやり方は不誠実そのものだ。絶対に許してはならない暴挙だ。だから、参議院で可決したからと言って認めるわけにはいかない。従って、総選挙を行い、現政権の思想方針とは反対の結果が出たら、新政権には速やかに今回の安全保障法案を破棄する動きに入ってもらいたいと思う。安倍政権がやったことを全部ご破算にするのだ。
 もう一つは憲法裁判である。すでに法律の専門家たちの間ではその動きが出ているようだが、「頑張れ!」大いに歓迎したい。安倍政権は憲法をもう一度よく読み直すべきだろう。憲法98条はこう書かれている。「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅…(中略)…は、その効力を有しない。」つまり、成立したとされる安全保障関連法案は、最高裁判所で「違憲」と判決が出たら、無効になるのだ。そうなれば、この法案は廃棄するしかないことになる。それを目指すべきだ。
 裁判で問うべきもう一点は、安倍政権とこの法案に賛成した議員たちの「憲法尊重と擁護義務違反」だ。憲法99条はこう述べている。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」すなわち、総理大臣、国務大臣、国会議員たちは、現憲法のもとでその職責を付託されたのであるから、それを尊重しそれに従って職務を遂行する責任と義務がある。
 ところが、彼ら、特に安倍晋三氏は最初から憲法96条を変えようとしたり、9条が変更できないとわかると、それを解釈改憲で安全保障関連法案を国会で強行採決したりして、事実上無いに等しく換骨奪胎した。これほどの憲法軽視、破壊があっただろうか。彼は憲法を尊重しないばかりか、馬鹿にしている。総理大臣の最重要な憲法尊重と擁護の職務に違反している。
 「彼は違憲ではない」と強弁している。今後もするだろう。しかし、殺人の場合、もしこういう行為をしたら人が死ぬかも知れない、という恐れのある行為を、そうと知りながらした場合、未必の罪を問われる。95%の憲法学者が憲法違反かその恐れがあると断言している法案を、それと知りながら強引に通せば、それは未必の罪に似て、憲法への畏敬の欠如、すなわち尊重の不実行、擁護怠慢、憲法を危険にさらす行為だと見なさざるを得ない。
 今後の反対言論と行動はこの2点を軸にすべきだ。戦争は嫌だとかいう感情論は力にならない。海外のボランティアが危険にさらされるなどという論拠も枝葉末節で無力だ。自衛隊を危険にさらすなどという議論は論外だ。彼らは危険を覚悟の職業を選んだのだからだ。この論戦で一番の力になるのは、最高裁で違憲かどうかを問う違憲裁判と国民全体の信を問う総選挙および国民投票だと思う。
 もし、国民の大多数が憲法を変えようという意思を示したなら、それそれでよい。しかし、違憲が濃厚なのに、憲法を横に見ながらそんな法律を通すことが一番危険なのだ。もし安全保障法案が絶対必要だと考えるなら、まず憲法を改正してから、違憲ではない状態になって、その法制化をすべきだ。それをしない卑怯さが私に安倍内閣を信じさせない。そして憲法裁判で、最高裁がこの法案は「違憲ではない」と判決を出したなら、その時この問題はすべて決着がつく。その時は判決がどちらでも正々堂々とそれに服しなければならないと思う。それでこそまっとうな日本国民と言える。
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プロフィール

余生風

Author:余生風
「聖書温故知新」
「思いつくまま、気の向くまま」
折にふれ「水彩画」も紹介してまいります。

「手を貸す運動」創始者
社会福祉法人「地の星」理事
元玉川大学教授

佐藤正明(余生風)ホームページ
「絵画と心」

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